善通寺市議会 2022-12-16 12月16日－03号
本来ならば、本市の民間企業と給与等の比較の上、水準を決めるのが筋だと思いますが、現段階では調査確認する手段、方法も確立されておらず、また人事委員会が設置されていない本市においては、国の取扱いや県の勧告を受けて具体的な方針が決定され、これまでも人事院勧告にのっとり給与水準を改正してきたと理解しています。
本来ならば、本市の民間企業と給与等の比較の上、水準を決めるのが筋だと思いますが、現段階では調査確認する手段、方法も確立されておらず、また人事委員会が設置されていない本市においては、国の取扱いや県の勧告を受けて具体的な方針が決定され、これまでも人事院勧告にのっとり給与水準を改正してきたと理解しています。
本案は、本年度の人事院勧告並びに香川県人事委員会勧告の趣旨に基づき、他の地方公共団体の職員との均衡等を考慮し、給料表等の改正を行うものであります。主な改正内容といたしましては、まず給料表について、人事院勧告における俸給表に準じて、初任給及び若年層の給料月額の引上げ改定を行うものであります。
35: ◯上村市長 議案第１号 東かがわ市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてから議案第３号 東かがわ市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定についてまでの３議案については、人事院及び香川県人事委員会の勧告の趣旨に基づき、議員、特別職及び一般職職員の給料改定等を行うための所要の改正を行うものでありますので
また、人事委員会が設置されていない本市においては、国の取扱いや県の勧告を受けて具体的な方針が決定され、これまでも勧告にのっとり、給与水準を改正してきたと理解をしております。 以上のことを前提としてきた本市の状況を踏まえた上で、次の２点から今回の提案議案に賛成するものであります。
この度の改正は、香川県人事委員会勧告等の趣旨に基づき、一般職常勤職員の期末手当支給割合を引き下げたこと、及び会計年度任用職員については勤勉手当の支給がないことを踏まえ、会計年度任用職員の期末手当支給割合を一般職常勤職員とは異なる１００分の１２５月分とするよう改正をするものであります。 施行期日は令和４年４月１日としております。
9: ◯上村市長 議案第１号 東かがわ市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてから議案第３号 東かがわ市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定についてまでの３議案については、人事院及び香川県人事委員会の勧告に趣旨に基づき、議員、特別職及び一般職職員の期末手当支給割合の率の引下げの改正を行うものでありますので
令和元年の12月議会でもお伺いしたことがあるんですけれども、過去の高瀬町の原下団地で起こった不祥事の処分と人事委員会の裁定について、その反省と原因を調査し、引き継がれているのかというふうなことをお伺いしました。
次に、議案第48号令和２年度坂出市国民健康保険特別会計補正予算案第２号については、香川県人事委員会勧告等及び人事異動等に伴う人件費、国民健康保険事業費納付金などについて補正を行うものであり、審査の結果、異議なく原案どおり可決すべきものと決しました。
国は人事院の勧告、都道府県、政令指定都市は人事委員会の勧告がありますが、そのような勧告が本市の地元民間企業との実態に沿ったものとは言い難いと思います。 そこでお尋ねいたします。 地域経済を鑑み、本市職員の給与体系について所見をお伺いします。
（「議長」と呼ぶ） ○町長（片岡 英樹君） 議案第２号 職員の給与に関する条例及び琴平町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例につきましては、令和２年10月22日に出されました香川県人事委員会の勧告に準じて、職員の給与状況等を踏まえ、改定を行うものでございます。
香川県人事委員会の勧告等に基づき、本市任期付職員の期末手当の支給割合について所要の改正をいたしたく、本案を提出いたすものであります。 議案第38号は、坂出市会計年度任用職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例制定についてであります。 香川県人事委員会の勧告等に基づき、本市会計年度任用職員の給与について所要の改正をいたしたく、本案を提出いたすものであります。
15: ◯上村市長 議案第１号 東かがわ市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてから議案第３号 東かがわ市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定についてまでの３議案については、民間の特別給の支給状況等を踏まえた人事院及び香川県人事委員会の勧告の趣旨に基づき、議員、特別職及び一般職職員の期末手当支給割合の率
議案第101号、三豊市職員の給与に関する条例の一部改正については、人事院勧告及び香川県人事委員会による勧告に伴い、市職員の期末手当を変更するため、条例の一部改正を提案するものです。また、この条例の改正に伴い、三豊市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正するものです。
使用者とは独立した第三者機関である人事院なり人事委員会が、民間の賃金、労働条件を調査して、決定して勧告したということです。 今年においては、コロナ禍ということで、通常とは違う調査、勧告をしたということも聞いております。その中で、公務員について賃金労働条件をこうしなさいという勧告を、いつもなら８月にする勧告を10月にしたということであります。
今はそんな人はいないと思うんですけれども、管理職等の範囲を決めるときに人事委員会登録、うちだったら公平委員会が多分把握をしているんだろうと思うんですけれども、その内容が本当に正しく理解をされていないのではないかということがありますので、その辺のところをひとつお伺いしたいのと、実は保育所の民間委託のときに、今現在、請け負っている企業が、指定管理を受けている企業が市民の説明会に行った。
香川県においても、昨年10月、不妊治療を受けやすい職場環境の醸成を図るため、短期の特別休暇の創設について検討する必要があるとの香川県人事委員会の報告を受け、本年１月より制度化がなされたところでございます。
本案は、香川県人事委員会の勧告等に基づき、本市職員の給与について、期末勤勉手当の支給割合を現行の年間4.45月分から4.50月分に引き上げるなど、所要の改正を行うものであり、審査の結果、異議なく原案どおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第44号工事請負契約の変更についてであります。
議案第７号、議案第８号、議案第９号、いずれの条例改正も香川県人事委員会の勧告に準じて給与、期末手当の改定を行うものでございます。 質疑、討論はなく、議案第７号、第８号、第９号は、ともに全員賛成で承認することに決しました。 以上、報告を終わります。 ○議長（安川 稔君） 委員長の報告は終わりました。 これから委員長報告に対する質疑を行います。 質疑はありませんか。
今期の補正予算は、人事異動や県人事委員会の勧告に準じた給与改定によります補正を中心といたし、そのほか事業費や補助金等の確定に伴う補正を行いました。なお、今期の補正予算での人事委員会の勧告に準じた給与改定による影響額につきましては、一般会計、また特別会計合わせまして総額３１６万２,０００円を見込んでおります。 それでは歳出予算から款を追って総額及び人件費以外の主な事業を説明いたします。
このような中、ことしの人事院勧告において、不妊治療を受けやすい職場環境の醸成を図ることが盛り込まれたほか、県の人事委員会勧告では、不妊治療のための特別休暇制度の検討が盛り込まれたところでございます。また、全国的にも、不妊治療の休暇制度を創設する自治体が増加傾向にあるところでございます。